堅牢なオープンソース・コンプライアンス・プログラム - 顧客満足のキーポイント

オープンソースのガバナンスの5つのステップ

電気工学者（EE）と法務博士（JD）の学位を持つPonikiewicz氏は、オープンソースのほかに知的財産の保護とガバナンスの分野の弁護も担当し、信頼関係があるオープンソース・パートナーであるシノプシスの協力を得て、同社のオープンソース・コンプライアンス・プログラムの指揮を執っています。Ponikiewicz氏は、企業が堅牢なオープンソース・ガバナンス・プログラムを構築するために5段階のアプローチを用いることを推奨しています。

最初に、社内でOSSの使用を規定するためのビジネス・ケースを作成します。「開発対象がソフトウェア製品であるか、デバイスに組み込むソフトウェアであるか、その両方であるかをきちんと理解する必要があります」とPonikiewicz氏は言います。配信も考慮する必要があります。顧客に向けて直接メディアを配信する企業もあれば、ストリーミング配信を利用する企業もあります。両方の配信方法を採用しているNuance社は、オープンソースがさまざまな場面で会社の成功にとって重要であることを認識しています。

同社のOSSコンプライアンス・プログラムにとって、顧客が自社製品でどのように情報をやり取りしているかを理解することも重要です。「当社の製品はエンド・ユーザーのシステムに統合されることが多いため、オープンソースのコンプライアンスが開発ライフサイクルの重要な要素になります」とPonikiewicz氏は言います。

Ponikiewicz氏はまた、オープンソースを使用している企業に対し、会社の定型的な開発手法を検討することを推奨しています。「多くの企業は堅牢でセキュアなソフトウェア開発プロセスを目指していますが、必ずしもそれを実現できているとは限りません」とPonikiewicz氏は指摘します。「Nuanceでは、オープンソース・コンプライアンスに従って、堅牢でセキュアなソフトウェア開発プロセスを推進しています。そのためには、厳密なオープンソース・ポリシーを定め、コードをコードベースに組み込む前にソフトウェア・エンジニアが見直しをすることを基本とします。」 また、Nuance社では、オープンソースのコードベースをスキャンし、認識しているものも、そうでないものも、オープンソースの使用状況をソフトウェア開発チームのリーダーに警告し、チーム・リーダーがチームの実態を把握できるように支援します。

さらに、Ponikiewicz氏は、業界のベストプラクティスを参考にすることを推奨し、「多くの顧客や企業は、特定のオープンソース・ライセンスを大規模な独自開発のコードベースに統合することを容認しません」と指摘しています。「オープンソースの使用に関する規定を設けることで、多くのお客様や業界の要望に応えることができます。さらに、多くのお客様、および一般に、自分が所属する業界には、それぞれ固有のセキュリティ要件があります。オープンソース・コンプライアンス・プログラムは、これらの数ある要件を遵守するために役立ちます。」

Ponikiewicz氏は、オープンソース・コンプライアンス・プログラムを実施するための最初の賛同を得ることは難しいと認めながらも、「その成果によってお客様の満足を得られるとともに、さまざまなライセンスを遵守し、セキュアなソフトウェア開発プロセスに準拠していることを確認できます」と言います。

OSSコンプライアンス・プログラムの利点

Nuance社がコンプライアンス・プログラムで実現した成果として、開発組織の権限強化と活性化が挙げられます。同社の堅牢なプログラムにより、開発者はプロジェクトに成果を還元できるだけでなく、セールス・サイクルでお客様に安心感を与えることができます。「Black DuckでOSSの検索と選択を自動化することで、お客様に安心感を与えるために必要なツールが得られます。」

OSSを開発プラットフォームとして使用するNuance社にとって、セキュリティは重要ですが、同様に、開発者がOSSプロジェクトに貢献できるようにすることも重要です。「堅牢なオープンソース・コンプライアンス・プログラムを設けることで、コードの独自性を維持しながら、Androidオペレーティング・システムに組み込むことができます」とPonikiewicz氏は言います。「また、当社のコンプライアンス・プログラムにより、開発者はオープンソース・プログラムに貢献することができます。開発者は、多くの場合、コミュニティでの評判を維持し、プロジェクトの改善を支援するためにコードに貢献する権利を求めます。オープンソース・プロジェクト内のバグや他の機能の修正は面倒な作業になります。バグ修正と互換性の変更でプロジェクトに貢献すれば、開発者がバグを修正し続ける必要はなくなり、互換性の問題が軽減されます。」

OSSの普及を推進するPonikiewicz氏は、オープンソースに関する社員教育を推奨しています。「教育が進むほど、ソフトウェアのセキュリティが向上し、ソフトウェアの顧客要件と社内のソフトウェア開発ポリシーへの準拠が強化されます。」 Ponikiewicz氏は、コンプライアンス・プログラムに着手する前にOSSの重要性に関する社員研修を行うことを推奨しています。「エンジニアリング組織やエンジニアはオープンソースに関する既成概念を持っていることが多く、社内の開発組織はオープンソースに独自の方法で対処することになります。オープンソース全体に対して全社的に対応し、オープンソースと関連ポリシーの使用についての共通認識を持つことが重要です。